1.土地地目変更登記
1筆の土地 (地 目:雑種地) を宅地に地目変更登記する
<条件>
- 事務所から現場迄 4 k m、登配所迄6 k m
- 登記記録 閲覧する筆数
申請土地 ( 1 筆)と隣接地 (3 筆) 及び建物(1 個)の計 5 筆 - 図面類 閲覧する筆数
地図に準ずる図面と地積測量図(1 筆) 及び建物図面、各階平面図 (1 個)の閲覧 - 登記完了後の土地登記全部事項証明書 1通を交付
全国 | ||
中央値 | 平均値 | 標準偏差 |
43,580円 | 44,244円 | 9,753円 |
<参考>
- 農地を地目変更登記する場合(農地転用許可書がある場合)上記に概略4000円を加算する。
- 農地を地目変更登記する場合で農地転用許可書が無い場合は土地家屋調査士にご相談ください。
2.土地合筆登記
<条件>
- 個人が所有する2筆の土地 (地目:宅地) を合筆登記し1筆とする。
- 事務所か ら現場迄 4 k m、登記所迄6 k m
登記記録 閲覧する筆数 - 申請土地 (2 筆) と隣接地 (3 筆) の計 5 筆
- 図面類 閲覧する筆数
地図に準ずる図面と地積測量園(2 筆) - 登記完了後の土地登記全部事項証明書 1 通を交付
全国 | ||
中央値 | 平均値 | 標準偏差 |
46,730円 | 47,259円 | 10,820円 |
<参考>
- 3筆以上を1筆に合筆する場合は加算する1筆毎に概略4500円を加算する。
- 3筆を1筆に合筆 47250円+4500円=51750円
- 4筆を1筆に合筆 47250円+9000円=56250円
3.建物表題登記
<条件>
準市街地に存するA市B町三丁目101番10の土地に新築した建物の建物表題登記
<建物概要>
- 種類 居宅
- 構造 木造合金メッキ鋼板ぶき2階建て
- 床面積 1階 103.51㎡ 2階 44.71㎡
- 預り書類 住民票 建築確認済証 工事完了引渡証明書 法人印鑑証明書(いずれも原本還付)
- 所有者 個人(単有)
全国 | ||
中央値 | 平均値 | 標準偏差 |
80,000円 | 81,676円 | 12,700円 |
<参考>
建物が共有の場合で持分が対等でない場合は、承諾書(印鑑証明書貼付)を申請書に添付することとなります。この場合概ね5000円ないし7000円程度加算することとなります。また、共有者の人数が3人以上となる場合は土地家屋調査士にご相談ください。
4.建物表題変更登記 建物の一部増築
<条件>
準市街地に存するA市B町三丁目101番10の土地の既存建物の2階部分を増築した建物表題変更登記
<建物概要>
- 種類 居宅
- 構造 木造合金メッキ鋼板ぶき2階建て
- 床面積 1階 103.51㎡ 2階 22.35㎡
- 増築後の床面積 1階 103.51㎡ 2階 44.71㎡
- 預り書類 住民票 建築確認済証 工事完了引渡証明書 法人印鑑証明書(いずれも原本還付)
- 所有者 個人(単有)
全国 | ||
中央値 | 平均値 | 標準偏差 |
80,000円 | 81,676円 | 12,700円 |
<参考>
既存建物の所有者と、増築部分の所有者が異なる場合(親の建物に子が増築)などの場合は、持分の調整が必要な場合がありますので工事着手前に費用を含めて土地家屋調査士にご相談ください。
5.土地地積更正分筆登記
<条件>
準市街地に存する土地 101 番を全体確定測量し 、6 筆(上記図示) に地積更正分筆登記をする。
近傍の基本三角点等を4 点(既知点)使用し、現地を測量するため結合トラバース測量を行い、多角点 5 点(新点)を設置する。
地目 宅地
公簿地積 1751.30㎡’
- 前面道路(県道)及び(市道)との官民境界立会・確認を実施。
- コンクリートブロック塀は存するが、民々界境界立会・確認実施。
- 境界点にコンクリート杭埋設、金属標設置(上図のとおり)。
全国 | ||
中央値 | 平均値 | 標準偏差 |
709,978円 | 727,472円 | 261,260円 |
<参考>
隣接者が遠隔地在住であったり、相続登記が未了などの場合これらの関係人の調査や立会依頼など時間や経費が上記以外に発生しすることがあります。このような場合、処理時間や費用を含めて時間の余裕をもって土地家屋調査士にご相談ください。
6.土地分筆登記
<条件>
準市街地に存する土地 150 番を全体確定測量し 、建物外壁から2.50m離れた点を結ぶ線で2 筆(上記図示) に分筆登記をする。
近傍の基本三角点等を4 点(既知点)使用し、現地を測量するため結合トラバース測量を行い、多角点 3 点(新点)を設置する。
地目 宅地
- 公簿地積 485.35㎡(実測後の地積486.01㎡ 地積更正登記は不要)
- 前面道路(県道)及び(市道)との官民境界立会・確認を実施。
- コンクリートブロック塀は存するが、民々界境界立会・確認実施。
- 境界点に金属標設置(上図のとおり)。
全国 | ||
中央値 | 平均値 | 標準偏差 |
460,628円 | 480,988円 | 164,470円 |
<参考>
隣接者が遠隔地在住であったり、相続登記が未了などの場合これらの関係人の調査や立会依頼など時間や経費が上記以外に発生しすることがあります。このような場合、処理時間や費用を含めて時間の余裕をもって土地家屋調査士にご相談ください。